電子帳簿保存法改正を機にペーパーレス化進めませんか?

電子帳簿保存法改正を機にペーパーレス化進めませんか?電帳法改正のポイントを正しく知ろう

電子帳簿保存法とは?

国税関係の帳簿書類を電子データとして保存できることを認める1998年に制定された法律です。
時代の変化に合わせてこれまで数回改正が行われ、徐々に適用対象の範囲が広がってきました。

2005年には紙での発行、受領した書類をスキャンしてデータ保存することが認められました。
2015年の改正ではスキャナ保存の要件が緩和されています。金額制限が撤廃され電子署名が不要となりました。
2016年にはデジカメやスマホで撮影した書類データの保存が有効になり、2020年にはキャッシュレス決済における電子取引データが税務上の証明として認められました。

そして2022年1月施行の法改正では、電子化要件が大幅に緩和されるため、要件のハードルが高くこれまで導入できなかった多くの企業が、ペーパーレス化、電子化を一気に進めることが期待されます。

〈2022年1月施行〉

電子帳簿保存法改正のポイント

承認制度の廃止

3ヶ月前の事前申請が廃止。
国が求める基準を満たし、かつ電子帳簿保存法に対応した機能を備えているシステムなどがあれば申請不要でスキャナ保存が可能。

タイムスタンプ要件の緩和

スキャナ保存の際、受領者の署名が不要。
タイムスタンプ付与までの期間が3日から最長2ヶ月以内に変更。さらに電子データの修正・削除の履歴に残せるシステムであればタイムスタンプは不要。

検索要件の緩和

検索項目が日付・金額・取引先の3項目に緩和。
税務職員の要求によって電子データのダウンロードに応じる場合は、範囲指定や項目を組み合わせて検索する機能が不要。

電子取引データの保存義務化

令和4年1月1日以降に行う電子取引データについては、書面に出力しての保存が廃止。
データとして作成した書類や受領した書類をデータのまま保管可能。

電子帳簿保存法への
対応で変わるビジネス

バックオフィス業務

迅速な事務処理

電帳法に対応したシステムに移行することにより、帳簿や証憑書類、タイムスタンプの手間が削減されます。必要な書類の検索性も向上するため業務が飛躍的に効率化されます。

人件費・管理コストの削減

原本を破棄できるため、原本のファイリングにかかっていた手間を省きコスト削減ができます。

ペーパーレス

リモートワークの実現

電子取引や社内間でのデータの受け渡しが自宅でも可能になります。ハンコや郵送のために出社する必要がなくなります。

オフィスの省スペース化

紙の保管スペース確保が不要となりオフィスを有効活用できます。キャビネットやファイル等のコストも削減できます。

環境問題

脱炭素化、SDGsの活動活性化

電子帳簿保存法を適用しペーパーレス化を進めることで、貴重な紙資源を節約して省エネ・エコを推進することができます。

帳票の電子化に関するお悩み
お気軽にお問い合わせください。

電子帳簿保存法対応を
オプロがご支援します

オプロは2003年から帳票をデジタル化する製品・サービスを提供している
ソリューションベンダーです。
電子帳簿保存法が対象となる帳簿や証憑書類だけでなく、
様々な業界のお客様のDX推進をご支援してきました。

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見積書や請求書、契約書等を電子化するサービス「oproarts(オプロアーツ)」は、
SalesforceやkintoneをはじめとするSFA・CRMと連携し
帳票出力できるクラウドサービスです。

オプロがご支援できる領域

国税関係書類(取引関係書類)の電子取引データを対象にご支援いたします。

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Salesforceやkintone等のデータから取引関係書類の帳票データを作成し、
任意の保存場所や外部ストレージへ保管ができるため、
電帳法改正要件の「検索要件の緩和」「電⼦取引データの保存義務化」に対応することができます。

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きれいな帳票レイアウトを作りたい


デザインツールを標準提供しているため、企業独自の帳票テンプレートを思い通りに作成。
出力形式:
PDF、Excel、Word、PowerPoint

帳票の発行・送信を自動化したい


社内承認をトリガーにして帳票の発行や送付を自動化。毎月の請求書発行・送付や契約書の送付など様々な自動化を実現。
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